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  • 2010.06.15 Tuesday
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行政文書に追加記述=情報公開請求で判明―改ざん可能性など調査・東北厚生局(時事通信)

 厚生労働省の東北厚生局(仙台市)が、情報公開法に基づき開示した行政文書に一部記述を追加していたことが11日分かった。同局は「5月に請求者から指摘を受け、内部調査を開始した」と説明。改ざんの可能性がないかなど経緯を詳しく調べている。
 東北厚生局によると、問題の文書は福島県郡山市の医療専門学校に対する調査結果。「授業時間が不足している」などの指摘が生徒などからあり、同局が調査しまとめた文書という。
 同校卒業生が2007年と10年に文書開示を請求。その結果、07年時に記載がなかった「柔整科で497時間、鍼灸(しんきゅう)科で784時間の授業時間不足が生じる」などという内容の記述が追加されていた。 

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 リンゴ生産量日本一の青森県弘前市は7月から「りんご課」を新設する。現在、水稲や野菜、畜産なども担当する「りんご農産課」から、生産、加工、流通、販売などリンゴに特化した部門を独立させる。

 これまでは生産指導とPRを主な業務としてきたが、リンゴは市農業産出額の8割を占める宝物だけに、さらに磨きをかけようと、4月に初当選した葛西憲之市長がりんご課設置を公約に掲げていた。

 職員11人態勢で、今後は新加工品開発や輸出にも力を入れ、価格低迷に泣いているリンゴ農家の所得向上を図る。ご当地特産の担当課が、果たして「金の実」をならすかどうか。【塚本弘毅】

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ローラー靴で転倒事故増加、巻き添えで骨折も(読売新聞)

 子供に人気のローラー付きシューズで、転倒して骨折するなどの事故が増えていることが26日、国民生活センターの調べで分かった。

 安全装具を着けて使用するなど注意を呼びかけている。

 ローラー付きシューズは、靴底のかかと部分にローラーが付き、助走をつけてつま先をあげるとローラースケートのように滑ることができる靴。女子児童を中心に人気となっている。

 同センターによると、東京都内の女児(9)が昨年5月、歩道のくぼみにローラーがはまって転倒し左手首を骨折するなど、2002年度からこれまでに計10件の事故があった。

 また、最近は、人通りの多い道やスーパーなどの店舗内で使用する児童も目立つ。今年1月には神奈川県の20歳代の女性が、駅前で、後方から滑走してきた女児を避けようとして転倒し右腕を骨折するなどの事故があった。同様の事故はこの2年間で計4件起きている。

 同センターでは、使用する際の注意として、〈1〉製品の取り扱い説明書をきちんと読む〈2〉ヘルメットやプロテクターなどの安全装具を必ず身に着ける〈3〉公共施設や店舗内など人の多いところでは使用しない〈4〉交通の頻繁な道路では使用しない――などをあげている。

 また、保護者や学校関係者、輸入・販売会社に対しても、子供が安全に使用するための注意喚起を積極的に行うことを求めている。

 ある輸入販売会社は「安全に楽しむためにも、使用方法やマナーを守ることの大切さを今後も訴えていきたい」としている。

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殺処分対象10万頭超=口蹄疫疑い、新たに15農場(時事通信)

 宮崎県は18日未明、新たに県内の15カ所の農場で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。これで感染疑いの農場・施設は計126カ所、殺処分対象の牛や豚は累計11万4177頭となった。
 殺処分対象の内訳は牛と水牛が8654頭、ヤギが4頭、豚は10万5519頭となり、急激な拡大が続いている。このうち、発生が集中する川南町では既に町内の半数以上の牛と豚が殺処分の対象。 

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 埼玉県警高速隊と交通捜査課は9日、詐欺の疑いで、春日部市椚の運転手、戸田正己容疑者(41)を逮捕した。

 県警高速隊の調べでは、戸田容疑者は2月12、24の両日朝、さいたま市緑区の東北自動車道浦和料金所で、大型貨物車を運転、加須インターチェンジ(IC)から高速道路に入ったにもかかわらず、収受員に「岩槻ICから乗った」とうそをついて、正規の通行料金3000円より1950円安い1050円を支払い、差額計3900円をだまし取った疑いが持たれている。

 県警高速隊によると、戸田容疑者は「高速代が給料から天引きされるので、カネを浮かせるためにやった。手口はインターネットの掲示板『2ちゃんねる』で知った」などと供述しているという。

 県警高速隊によると、戸田容疑者はETC(自動料金収受システム)レーンを利用して東北道に乗り、出る際は一般レーンを使用。収受員に「エラーが出てETCカードが使えない」と話していた。

 県警高速隊によると、ETCレーンには通過時間などの情報をカードに書き込むため、通過バーの前後にアンテナを設置。大型の車の場合は、一つ目のアンテナを通過した際にバーは開くが、二つ目のアンテナを通過した際に情報が書き込まれる仕組みになっている。戸田容疑者は「二つ目のアンテナを通過する際に、手元にあった伝票で電波を遮断した」と供述しているという。

 県警高速隊では、戸田容疑者が昨年6月から今年2月にかけて同じ手口の不正を計100回行い、約30万円をだまし取っていたことを確認。2月から4月にかけて、40回にわたって同じ犯行をしていたとみて裏付けを急いでいる。

 同隊は「料金所にはカメラをつけるなどして不正は絶対に見逃さない体制を整えている」とコメントしている。

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<郵政改革法案>閣議決定、3社体制に再編(毎日新聞)

 政府は30日、今国会に提出する郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループに郵便・貯金・保険の3事業の全国一律サービスを義務付けて、現在の5社体制を3社体制に再編することが柱。施行日は11年10月1日。小泉純一郎元首相が推進した民営化路線を大きく転換し、日本郵政の公的性格を強める。

 法案によると、日本郵政グループは、現在の持ち株会社に郵便局会社と郵便事業会社を統合。これを親会社として、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社を置く。出資比率は、政府から親会社、親会社から金融2社に対し、いずれも3分の1超。株式の売却時期は明記せず、会社の判断に任せる。

 金融2社の新規事業は、政府の認可制から届け出制に変更。首相や総務相が諮問した場合のみ、第三者委員会の「郵政改革推進委員会」が事業内容を審査し、経営の自由度を高める。

 政府は法案成立後に政令を改正し、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の1000万円から2000万円、かんぽ生命の加入限度額を1300万円から2500万円に大幅に引き上げ、収益力の強化を図る。【中井正裕】

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徳之島3町長 政府と会談拒否 勝負の電話…首相「存ぜぬ」(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、滝野欣弥官房副長官(事務)は20日、政府が移設先として検討してきた鹿児島県・徳之島の天城、伊仙、徳之島の3町長に個別に電話し、平野博文官房長官との会談を申し入れた。政府高官が正式に会談を要請するのは初めてだが、3町長はそろって拒否した。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同日、滝野氏からの会談同席要請を拒んだ。

 滝野氏は「平野長官が鹿児島市に行くので、集会の様子を聞かせてほしい」と3町長に伝えた。18日に徳之島で開かれた移設反対集会に関する意見聴取が名目だが、平野氏には移設に理解を求める狙いがあった。

 しかし、3町長は移設反対の立場から政府との話し合いに応じない方針を事前に確認しており、この日も電話で「不誠実な人に会うつもりはない」(大久保明・伊仙町長)などと会談拒否を伝えた。

                   ◇

 「それは滝野欣弥官房副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」

 鳩山由紀夫首相は20日、滝野氏が普天間問題解決に向けて徳之島の3町長に電話したいきさつを尋ねる記者団にこう答えた。突き放したようなこの発言には、今の鳩山政権が抱える問題の縮図がある。政権内部の意思疎通の欠如と信頼関係の希薄化はこの内閣が崩壊過程にあることを物語っているかのようだ。

 政府は20日、普天間問題の解決に向けて勝負をかけた。それが平野博文官房長官と3町長の会談を打診した滝野氏の電話だった。会談の趣旨は「徳之島で18日に基地移設反対の大規模な集会が行われた。それを町長さんがどうとらえているか」(滝野氏)を探るため。だが、徳之島移設案を3町長に打診する意図もあったはずだ。そもそも徳之島案を政府が考えてもいないとすれば、集会の様子を探る必要などないからだ。

 鳩山首相は「政府の考え方がまとまっているという状況ではありません。まだその段階ではありません」として、この段階での移設案提示はあり得ないと言い張る。だとすれば、滝野氏の電話は、首相の意向を無視したスタンドプレーだったということになる。

 しかし、3町長が不信感を募らせていたのは、いつまでも政府側から正式な打診がないこと。滝野氏としてはよかれと思って早めに手を打ったつもりだったのかもしれない。これに対して、鳩山首相は次のように切り捨てた。

 「どのような思いで滝野副長官が電話をしたか分からない」

 官邸内の人間関係はどうなっているのか、互いをかばう気持ちはないのかと疑わざるを得ない発言だ。

 一方、3町長は滝野氏の電話に強く反発した。

 「そのような方に会う気は全くありません!」。徳之島・伊仙町の大久保明町長は政府高官からの電話を一方的に切った。大久保氏は産経新聞の取材に、「平野氏が『徳之島移設をお願いしたいから会ってくれ』と、本当のことを言えばいいのに」と言い放った。

 連立与党間の亀裂も修復不可能な状態にある。岡田克也外相は20日の記者会見で、移設先について「日本の外ということは考えられない」と述べ、社民党の主張を明確に否定した。

 首相が宣言した「5月末決着」まで残りわずか。北沢俊美防衛相は同日の参院外交防衛委員会で「5月いっぱいで全部片付くかどうか…」と本音を漏らした。(五嶋清)

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 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は20日、岩手県遠野市のあえりあ遠野で始まり、午後6時32分に羽生が47手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各9時間のうち、消費は羽生5時間25分、三浦2時間39分。21日午前9時、再開する。

 岩手県での名人戦は初めて。羽生が制した第1局に続き、戦型は横歩取り8五飛となった。羽生が4八銀(23手目)と指し、この戦型の中でも激しい定跡へ進む。昼食休憩の前後に、早くも双方の飛車が駒台に載った。

 三浦の2三同金(40手目)が、事前に研究していたとみられる一手。その後、互いに相手陣へ飛車を打ち込み、息の抜けない局面で指し掛けとなった。

 「三浦八段が自らの研究範囲に羽生名人を引きずり込んだ、というところでしょう」と解説の先崎学八段。羽生が長考を重ね、消費時間に大きな差がついた。【山村英樹】

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 11日午後7時ごろ、長野県千曲市の古大穴神社の御柱祭で、氏子の男性4人が立てようとしていた御柱の下敷きになり、1人が頭を強く打ち死亡。残り3人も骨折するなどした。
 死亡したのは、同市土口、会社員篠宮宏幸さん(38)で、死因は脳挫傷。同市屋代、会社員安藤主税さん(32)が右骨盤を折る大けがを負い、残り2人は胸などに打撲を負った。
 県警千曲署によると、氏子約100人が4本のロープを使って2本目の御柱(長さ約10メートル、直径約30センチ)の根元部分を穴に埋め立てようとしていた際、1本のロープが外れ、バランスを崩したという。
 古大穴神社の御柱祭は、6年に1度開かれる諏訪大社(同県)の御柱祭に合わせて行われる。 

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<海洋土木業者>政治団体が公益法人と一体化か 会計を兼務(毎日新聞)

 海洋土木専門の建設業者で作る政治団体「さんそう会」が、95年まで国土交通省所管の社団法人「日本埋立浚渫(しゅんせつ)協会」内に事務所を置き、両団体峻別(しゅんべつ)のため事務所を同年に移転しながら、その後も02年まで協会幹部が政治団体の会計責任者を実質的に務めていたことが分かった。さらにさんそう会は08年の「政治資金パーティー」で招いた講師に「協会の理事会社で構成する団体」と自己紹介。公益法人である浚渫協会と、政治団体のさんそう会が一体化している疑いが浮かんだ。

 公益法人と政治団体の一体化を巡っては(1)政治団体が特定議員に献金(2)議員は省庁の受発注などに影響力を行使(3)省庁幹部は公益法人に天下り−−という「政官業」癒着の温床と指摘され、国は両者の峻別を求めて度々通達を出している。

 さんそう会を巡っては、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として開き、加盟各社から06〜08年に約4000万円集め、自民党旧二階派や旧運輸省(現国交省)OBの同党議員らに献金していることが判明している。さらに浚渫協会が、国交省発注の防災コンサルタント事業(06〜08年度で約1億6700万円)を主に随意契約で受注し、同省OB3人を理事などで受け入れていることも新たに分かった。

 浚渫協会は61年の設立で「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社を中心に27社が加盟。大手8社社長らが理事を務める。関係者によると、71年に発足したさんそう会の事務所は東京都港区の協会事務所内に置かれた。95年には協会と峻別するため、さんそう会の所在地を協会とは無関係の会計責任者(旧運輸省OB)宅に移した。

 ところが、00年以降にさんそう会代表を務めた男性によると、この会計責任者は実務に関与せず、実際には協会の経理課長(別の旧運輸省OB)が会計を担っていた。こうした兼務は02年12月まで続き、この経理課長は同月に協会を退職後、正式にさんそう会の会計責任者になった。

 00年まで代表だった別の男性は「二つの団体(協会とさんそう会)は同じ」と証言。同会による政治献金について「港湾予算をつけてほしいから。運輸族の国会議員は(業界の)利益代表みたいなもの」と語った。

 さらに同会は08年、パーティーでの講演を依頼した写真家に「浚渫協会の理事会社により構成される組織です。年に4〜5回、理事会社より2名ずつ出席して講演を拝聴しております」と説明するメールを送っていた。

 浚渫協会の調査役は「協会の理事会社で構成する別組織(さんそう会)があることは認めざるをえないが、過去はどうあれ今は関係はない」と説明。さんそう会の会計責任者は「(02年に協会からさんそう会へ移ったのは)たまたまそうなっただけ。協会と(さんそう会)は関係ない」と述べた。【政治資金問題取材班】

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