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<海洋土木業者>政治団体が公益法人と一体化か 会計を兼務(毎日新聞)

 海洋土木専門の建設業者で作る政治団体「さんそう会」が、95年まで国土交通省所管の社団法人「日本埋立浚渫(しゅんせつ)協会」内に事務所を置き、両団体峻別(しゅんべつ)のため事務所を同年に移転しながら、その後も02年まで協会幹部が政治団体の会計責任者を実質的に務めていたことが分かった。さらにさんそう会は08年の「政治資金パーティー」で招いた講師に「協会の理事会社で構成する団体」と自己紹介。公益法人である浚渫協会と、政治団体のさんそう会が一体化している疑いが浮かんだ。

 公益法人と政治団体の一体化を巡っては(1)政治団体が特定議員に献金(2)議員は省庁の受発注などに影響力を行使(3)省庁幹部は公益法人に天下り−−という「政官業」癒着の温床と指摘され、国は両者の峻別を求めて度々通達を出している。

 さんそう会を巡っては、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として開き、加盟各社から06〜08年に約4000万円集め、自民党旧二階派や旧運輸省(現国交省)OBの同党議員らに献金していることが判明している。さらに浚渫協会が、国交省発注の防災コンサルタント事業(06〜08年度で約1億6700万円)を主に随意契約で受注し、同省OB3人を理事などで受け入れていることも新たに分かった。

 浚渫協会は61年の設立で「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社を中心に27社が加盟。大手8社社長らが理事を務める。関係者によると、71年に発足したさんそう会の事務所は東京都港区の協会事務所内に置かれた。95年には協会と峻別するため、さんそう会の所在地を協会とは無関係の会計責任者(旧運輸省OB)宅に移した。

 ところが、00年以降にさんそう会代表を務めた男性によると、この会計責任者は実務に関与せず、実際には協会の経理課長(別の旧運輸省OB)が会計を担っていた。こうした兼務は02年12月まで続き、この経理課長は同月に協会を退職後、正式にさんそう会の会計責任者になった。

 00年まで代表だった別の男性は「二つの団体(協会とさんそう会)は同じ」と証言。同会による政治献金について「港湾予算をつけてほしいから。運輸族の国会議員は(業界の)利益代表みたいなもの」と語った。

 さらに同会は08年、パーティーでの講演を依頼した写真家に「浚渫協会の理事会社により構成される組織です。年に4〜5回、理事会社より2名ずつ出席して講演を拝聴しております」と説明するメールを送っていた。

 浚渫協会の調査役は「協会の理事会社で構成する別組織(さんそう会)があることは認めざるをえないが、過去はどうあれ今は関係はない」と説明。さんそう会の会計責任者は「(02年に協会からさんそう会へ移ったのは)たまたまそうなっただけ。協会と(さんそう会)は関係ない」と述べた。【政治資金問題取材班】

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