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  • 2010.06.15 Tuesday
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亀井氏 平沼・与謝野新党に「政策逆の2人が組んでキョトン」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は6日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相の新党結成の動きについて「平沼氏は郵政民営化反対と消費税上げ反対で私と同一歩調をとり、積極財政派でもあった。(財政規律派といわれる)与謝野氏と逆に近い立場だ。2人が手を組んで私はキョトンとしている」と疑問を呈した。

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 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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 振り込め詐欺グループで「キング」と呼ばれたリーダー役で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪などに問われた無職戸田雅樹被告(31)の判決が24日、東京地裁であり、菱田泰信裁判長は懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。
 戸田被告は起訴内容を認めていた。
 起訴状によると、戸田被告は部下と共謀し、2006年5月〜07年8月、電話で被害者の家族らの名をかたり、38人から計約1億4000万円をだまし取ったほか、同年9月、東京都内の自宅マンションで覚せい剤約102グラムなどを所持、一部を使用したとされる。 

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<伊勢湾フェリー>9月末で廃止 利用客が激減(毎日新聞)

 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖岬を結ぶ「伊勢湾フェリー」(本社・鳥羽市)は、航路を今年9月末で廃止すると決め、24日、中部運輸局鳥羽海事事務所に事業廃止届を提出した。1日8〜14便運航してきたが、ETC(自動料金収受システム)搭載車の高速道路料金割引や景気低迷などで利用客が激減、業績不振に陥っていた。

 フェリー3隻とターミナルビルは売却し、従業員65人と契約社員ら10人は全員解雇、会社を清算する方針。

 同社によると、09年度の利用見込みは旅客34万6000人(前年度比24%減)、乗用車7万5600台(同27%減)、バス2900台(同13%減)と低迷。ピーク時の94年度と比べると、旅客30%、乗用車39%、バス16%にまで落ち込む。

 負債総額は今年3月末で21億9000万円と見込まれる。不況や燃料高騰などで毎年度1億円を超す赤字を計上していたが、ETC割引が始まった09年度は1億7000万円に膨れ上がった。

 福武章夫社長は会見で「乗用車の利用客が生命線。(ETC割引で)万策が尽き(会社再建の)夢が持てなくなった」と語った。同社は64年開業。近鉄、名鉄が各50%出資している。【林一茂】

 ◇高速割引で万策尽き

 「道路には税金を入れて、なぜ我々には来ないのか」。「伊勢湾フェリー」の福武社長は国の交通政策を批判した。ETC割引制度が導入され、全国各地でフェリー会社の経営が行き詰まっている。

 福武社長によると、今年6月にも高速道路「伊勢自動車道」の津インター以南が無料化されることも、廃止を決断する要因になったという。

 鳥羽市は廃止発表を受け、木田久主一市長を本部長とする対策本部を設置、初会合を開いた。航路存続に向けた情報収集や運航事業者支援、国・県への支援要請などの取り組みを強めるとしている。

 鳥羽市の観光関係者は「海が一番のアピールポイントの鳥羽で航路がなくなったら魅力が半減する。単なる一企業の廃業問題ではない。海の文化にかかわる」と嘆いた。鳥羽旅館組合の吉田一喜理事長や市観光協会の小見山健司専務理事も「関東から伊勢志摩入りする最短のコースがなくなる。伊勢神宮遷宮(2013年)を控える伊勢志摩にとってマイナスだ」と残念がる。

 愛知県田原市でも、鈴木克幸市長や市内観光団体トップら約20人が対策会議を開いた。25日に神田真秋知事へ、廃止阻止の支援を求める要望書を提出するなど対策を講じることを決めた。鈴木市長は「地域産業に影響が出ることは必至。国の政策が原因なので、国土交通省が支援すべきだ」と話した。【林一茂、黒尾透】

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首相、地下鉄サリンから15年「しっかりした態勢作らねば」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(20日午前)

 鳩山由紀夫首相は20日午前、地下鉄事件で多くの被害者を出した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)の慰霊式に出席し、視察先の東京都品川区内で記者団に対し、「ああいうところでテロが起きるとは誰も想像していなかった。政府がどういう対応をするべきかということも含めて迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけない」と述べた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【視察感想】

 ――きょう地下鉄サリン事件の慰霊式とグループホーム、ケアセンターの視察があったが、感想は

 「まずサリン事件から15年たちました。なくなった方にご冥福(めいふく)を改めてお祈りいたしましたし、被害にあった方々にお見舞い申し上げます。大変大きな事件だったと思います。

 こういった、ああいうところでですね、テロが起きるとは誰も想像していなかったわけですから、こういったテロというのはいつどこで起きるか分からない。そのために政府がどういう対応をするべきかということも含めて、テロが起きないような世の中にしなければいけないんですけど、迅速にしっかりとした態勢を作らなければいけないと、改めてそう感じました」

 「それからきょうは2カ所、すばらしい施設を拝見しました。1つは老健(老人保健)施設でありましたけれども、この老健施設、いわゆる2つとも(品川)区のほうで、公設で民営というスタイルでですね、一生懸命みなさんやっておられる。中に入っていた方々もそれぞれ生き生きとしておられた。これはやはり、運営というものが難しいなあと。すなわち、どうしても採算ということになると難しいということが1つありました。

 そういったことは老健施設では、やはり、リハビリをやって、多くの方がですね、半数以上、6割、7割、あるいは8割、さらにそれ以上の方が在宅復帰されているということはすばらしいなと。そういう立派な施設をこれからも政府としては支援をしていくべきだと思います。

 こちらの小規模・多機能の施設。この温かい雰囲気は大変感銘を受けまして、非常に自然な心でね、たとえば認知症になった方も楽しそうにお暮らしになっているというところを拝見させていただきましたが、やはりこういった地域でですね、がんばってお暮らしになっておられる方々はある意味で人として人生を十分に生きていけるようなね、そういうあり方を政府としてどう考えるか、その中で、ボランティアの方々のご協力というものも必要になってくる。それを新しい公共でどう支えるかと。お互いに支え合う社会をどう作るかということを勉強させていただきました。

 ともにやはり、このままだと、なかなか採算ということになると難しい。サービスをすればするほど難しいということがあるものですから、やはり自治体、あるいはボランティアがうまくかみ合って支え合う社会を目指していきたいと強く感じました。勉強になりました」

 【普天間問題】

 ――23日に総理と関係閣僚が協議し、普天間移設の原案をとりまとめるとのことだが、その原案に首相の意思はどこまで反映されているか。また、その原案は発表するか

 「とりまとめるかどうかということもまだ決めてはおりません。23日という話がありますが、閣僚のみなさん方とは随時相談はいたしております。そして、23日にも閣僚のみなさん方にお集まりをいただいて、それぞれの意思というのもある意味で、集めあってですね、議論していくことが必要だと思っています。

 3月中には政府としての考え方を当然まとめると。

もう5月末というものは迫っておりますから、その思いで努力をしている最中でありまして、23日に何を決めるということを決めているわけではありません。

 当然、自分の意思は最終的に国民のみなさんにお示しすることになりますが、まだその時期ではないということは申し上げる」

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「4年後までに信頼回復」=年金記録漏れ問題で−長妻氏(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は21日のNHKの討論番組に出演し、年金記録漏れ問題について「4年後までには一定の信頼回復が必要だ」と述べた。その上で、政府が2013年度に成立を目指す新年金制度の関連法案提出までに、納付記録がない「消えた年金」の被害者を一括救済する年金記録回復促進法案の必要性を判断する考えを示した。
 長妻氏は、古い紙台帳とコンピューター上の記録を全件照合しても、解明できない記録が残ることを認め、「一定の対象者には(記録回復を)一律に認めていく法案が必要か否かも議論しなければいけない」と述べた。同法案は、鳩山由紀夫首相も提出に意欲を示していた。 

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 【埼玉】警帽に「西入間警察署生活安全課」と書かれた制服を着たトイプードル犬のカレン(4)とカノン(2)の母娘が、鶴ケ島市内の通学路で不審者に目を光らせている。

 母娘の飼い主は同市下新田、細谷安夫さん(69)。細谷さんに連れられ、市内四つの小学校と保育園を日替わりでパトロールしている。朝は正門で子供たちを迎え、下校時は通学路をパトロール。子供が駆け寄って、「かわいい」と抱き上げるなど人気者だ。

 細谷さんが散歩を兼ねた巡回を始めたのは4年前。カレンを譲ってくれたブリーダーに誘われ、「犬の散歩が子供たちの安全に役立つなら」と、埼玉西ブリーダーズクラブのボランティアグループ「犬のおまわりさん」に入会した。

 昨春には、防犯効果を高めようと、署の了承を得て警察官の服も着せている。水色の夏服もある。

 細谷さんは「子供たちと触れあうことができ、自分もパワーをもらえる。今後もお役に立ちたい」と笑顔で話している。【鷲頭彰子】

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倫理委承認と偽り論文、東大教授に停職1か月(読売新聞)

 東京大学医科学研究所の東條有伸教授(54)が倫理審査委員会の承認を得たなどと偽って論文を発表した問題で、同大は15日、東條教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 処分は12日付。

 同大広報グループによると、東條教授は2008年5月にイタリアの医学誌に発表した論文で、白血病の患者から採取した骨髄や血液の使用について、同研究所の倫理委へ申請をしていないにもかかわらず、倫理委の承認を得たと記載していた。一部には、患者の同意を得ていない骨髄なども使われていた。

 また同大は15日、女子学生にセクハラ行為を行ったとして、同大研究所の30歳代の男性准教授を、諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は10日付。准教授は、自分の講義を受けていた大学院の女子学生の体を触るなどしたほか、別の女子学生に卑わいな内容が書かれたメールを十数件、送っていたという。

 同大の田中明彦副学長(コンプライアンス担当)は「本学教員として、それぞれの行為は決して許されるものではなく、厳正な処分を行った」とのコメントを出した。

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密約認定、日米に影響せず=官房長官が沖縄知事に(時事通信)

 平野博文官房長官は10日夕の仲井真弘多沖縄県知事との会談で、外務省の有識者委員会が核兵器持ち込みなどに関する日米間の密約を認定した報告書を提出したことに関し、「これからの日米関係には影響しない」とする政府の見解を伝えた。 

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 その上で、「(与党への)すり寄りとの批判はあたらない」と強調した。

 公明党は昨年の衆院選で、子ども手当などを批判した経緯がある。11日の党中央幹事会では、衆院選で落選した複数の前議員から「政策として不適切だ」「支持者にどう説明するのか」などと異論が続出。党本部にも、「100本以上の問い合わせの電話やメールがあった」(党関係者)という。

 今回の対応については、「参院選を考えたら、反対しづらい法案。賛成する理由作りに修正協議を持ちかけた」と「賛成ありき」だったことを認める声が党幹部からも出ている。

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